世田谷の不用品回収、遺品整理、お片付けならリサイクルキャッツにお任せ

「実家じまい」とは、親が住んでいた家を整理し、売却・解体などで手放すことを指します。
似た言葉に「家じまい」がありますが、こちらは家主本人が生前に自宅を整理することを意味します。
誰が・どのタイミングで住まいを手放すのかによって意味が異なるため、混同しないようにしましょう。

実家じまいにはさまざまな費用が発生します。以下に代表的なものを紹介します。

〈1〉家財整理・処分費用
家財整理を専門業者に不用品を回収してもらう場合、費用の相場は以下になります。

◎一軒家の場合(4DK以上)
20万～50万円位

◎マンション・アパートの場合(2LDK〜3LDKタイプ)10万〜30万位
※ただし、金額は家財や不用品の量・部屋の広さ・立地条件によって変動します。業者に依頼する際は、複数の業者に見積もりを依頼し、料金の内訳を確認することが大切です。

〈2〉不動産売却時にかかる費用
実家を不動産会社に仲介してもらい売却する場合、主に以下の費用が発生します。
・仲介手数料（売却額× 3％ + 6万円）+ 消費税
・印紙税,1万～3万円
・抵当権抹消費用,1,000円（司法書士に依頼する場合1.5万～3万円）
※上記の司法書士費用は目安となります。
また、売却益が出た場合は、
譲渡所得税（所有期間5年超：20％、5年以下：39％）が発生することもあります。

〈3〉建物解体費用
老朽化した家を更地にする場合、解体費用がかかります。25坪の住宅の場合、目安は以下の通りです。
・建物構造,費用
木造一軒家の場合,100～150万円
解体費用は別途かかってしまいますが、更地にしたほうが買い手がつきやすくなるため、売却をスムーズに進める選択肢として検討する価値があります。

実家じまいが増えている背景には、以下のような要因があります。

1. 高齢化の進行と相続登記の義務化
日本の高齢化が進み、相続によって不動産を引き継ぐケースが増えています。しかし、これまで相続登記は任意だったため、所有者が不明の空き家が増加。
こうした状況を改善するため、2024年4月から相続登記が義務化されました。

《相続登記の義務化とは？》
・不動産を相続・取得したことを知ってから3年以内に登記しなければならない
・2024年4月1日以前に相続した未登記の不動産も対象
・正当な理由なく未登記のままだと、10万円以下の過料が科される可能性あり登記を怠ると罰則があるため、早めに実家じまいを検討する人が増えています。

2. 税金や維持費の負担
空き家の維持には固定資産税や管理費がかかるため、家族の経済的な負担を減らす目的で実家じまいを行うケースもあります。

実家じまいを決める主なタイミングは以下の通りです。

・親が介護施設に入所・長期入院し、住まなくなったとき。
・親が他界し、相続が発生したとき
・実家の維持管理が困難になったとき。

特に空き家になった実家は、定期的な管理が必要です。管理が行き届かないと、老朽化が進んで修繕費がかかるだけでなく、周囲の景観や治安にも影響を及ぼす可能性があります。

※空き家の場合は3,000万円控除の特例が設けられている
相続などで取得した空き家を売却する際、次の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円が控除される特例があります。

・相続開始直前まで被相続人（親や祖父母）が住んでいた家屋の場合
・被相続人が老人ホームなどに入所後、賃貸として利用されていない場合
この特例を受けるには、下記3つの条件を満たさなければいけません。
・2027年12月31日までに譲渡が完了していること
・1981年5月31日以前に建築された家屋であること
・相続開始から3年以内に売却すること
※なお、売却価格が1億円を超える場合は特例の適用外となる点には注意しましょう。

《相続税が高額になる場合がある》
不動産を相続する場合、その不動産の価値（評価額）は、国税庁が定める「相続税路線価」という基準で計算されます。
参考：国税庁　財産評価基準書

評価額は、実際に不動産を売却したときの価格（市場価値）の8割程度に設定されていることが特徴です。
しかし、不動産の価値を相続税路線価で計算する前に売却、現金化してしまうと、売却時の価格が相続税の対象となります。

例：相続路線価が800万円、売却価格が1,000万円の場合
→相続税は現金化された1,000万円を基に計算される

また、相続税には相続する財産の総額から差し引ける金額（基礎控除）があり、次の計算式で算出されます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 相続する人の数）
※相続する財産の総額が基礎控除額以下なら、相続税はかからない

基礎控除額を超える値段で不動産を売却して現金化すると、予想以上に高額な相続税がかかることがあります。
そのため、不動産を相続するか売却するか、そしていつ売却するかは、相続税への影響を考えて慎重に判断しましょう。

1. 家族・親族で話し合う
・親が健在なら意思を尊重しながら方針を決める
・相続人間で意見を調整し、トラブルを防ぐ

2. 親の転居先を決める（同居・賃貸・施設など）
・親の健康状態・経済状況を考慮する

3. 実家の片付け・家財整理・処分
・思い出の品を整理しながら進める
・必要に応じて専門業者に依頼

4. 売却方法を決める（解体・建物付き売却）
・メリット・デメリットを比較しながら決定する

5. 業者に相談し、手続きを進める
・不動産会社・解体業者などに依頼

■売却が難しいケース
・築年数が古く、老朽化が進んでいる
・立地条件が悪く、買い手が見つからない対策として、リフォーム・更地化
・賃貸活用を検討しましょう。

■権利証が見つからないなど
権利証を紛失すると売却手続きが進められません。
司法書士に相談し、本人確認情報を作成する方法もありますが、弊社では権利証の探索も行なっておりますのでお任せください。

実家じまいは計画的に進めることが重要です。
まずは、ご自身で片付けを試みる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、想像以上の物量に圧倒されたり、処分方法がわからず手が止まったりすることもあります。さらに、遠方にお住まいの場合は、移動や手続きの負担も加わり、整理が思うように進まないことも。
そんなときこそ、家財整理・遺品整理の専門業者であるリサイクルキャッツにお任せください。

弊社は、ただ物を片付けるだけでなく、依頼者の気持ちに寄り添いながら、必要なものと不要なものを丁寧に仕分けし、最適な方法で整理をお手伝いします。大切な思い出の品を適切に扱い、必要であれば供養やリサイクルもご提案。さらに、自治体のルールに則った適正な処分を行い、スムーズな実家じまいを実現します。